出会い系ニュース「出会い系喫茶禁止条例案」
県警性犯罪の温床、出店阻止へ
面識のない男女を店内で引き合わせる「出会い系喫茶」が児童買春などの性犯罪の温床になっていることを受け、県警は、県内で出会い系喫茶の新規営業を禁止する「県風俗営業適正化法施行条例」改正案を、県議会9月定例会に提出する。
出会い系喫茶は、登録料や入店料を支払った男性が店舗室内で待機する好みの女性をマジックミラー越しに選んで会話を申し込み、その後両者が合意すれば、店外に女性を連れ出すことができる仕組み。
警察庁によると、昨年9月現在、14都道府県で100店が確認され、2008年には出会い系喫茶を利用した児童買春などで34人が検挙された。県警によると、県内での営業は確認されていない。
全国では、京都など9府県が条例を改正し、営業を届け出制にしたり、18歳未満の入場・従事制限を設けたりしているが、県内ではこれを規制する条例はなかった。
来年1月に施行される改正風営法では、出会い系喫茶に対して18歳未満の立ち入りなどを禁止できるようになるが、県警では、営業そのものを禁止する。
県警生活安全企画課は「店舗や被害児童は年々増えており、県内では出店させないようにしたい」としている。
(2010年9月20日 読売新聞)